令和３年度 北海道デイサービスセンター協議会 簡易調査結果
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「減少した」と回答しているのは全体の64.4％となり、一番多かったのは「10%未満の減少」が31.4％、次に「10〜20％未満の減少」が18.2％となった。 「増加した」は14.9％で、多いのは「10％未満の増加」が11.6％、「10〜20％の増加」が2.5％、「50％以上の増加」が0.8％（１事業所）だった。 「変わらない」は20.7％であった。
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問４−１．「収入が増加」と回答した主な内容
・感染防止策を講じながら事業を継続する事ができ、一部の利用控えよりサービス希望者が増加したため。
・運営補助金や新型コロナウイルス感染対策補助による収入増
・延べ人数が減少せず、平均介護度が上がった。
・稼働率の増加のため。
・新規利用者の利用促進を計ったため。
問４−２．「収入が減少」と回答した主な内容
・感染を危惧した、利用控えによる利用者減少のため。
・感染予防の徹底のため、流行地からの帰省者等と接触した場合の利用制限を行ったため。
・１日の利用人数の制限を行ったため。
・緊急事態宣言等による時短営業や休止したため。
・稼働率の減少のため。
・新規利用者の減少。
・フレイルによる転倒や不調により、入院や施設入所に変わった利用者がいたため。
・人口流出による利用減。
問４−３．「変わらない」と回答した主な内容
・コロナ感染防止対策をしながら休止することなく運営できたため。
・コロナの影響で利用者の増減はなかったため。
・新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱い(2区分上位算定)による収入があった。
・収入は減少したが、行政から減少相当額の支援を受けたため。
・コロナの影響で若干の人数は休んだが、その分新規の利用者でカバーできたため。
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「増加した」と回答しているのは全体の51.2％となり、一番多かったのは「10％未満の増加」で33.9％であった。 「減少した」は全体で23.2％となり、一番多いのは「10％未満の減少」で16.5％であった。 「変わらない」は25.6％であった。
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問６−１．「支出が増加」と回答した主な内容
・感染対策の消耗品（消毒液、マスクを含む防護服など）の購入。
・感染対策の備品（アクリル板、空気清浄機など）の購入。
・人件費の増加。
・密を防ぐため、送迎回数を増やしたことによる燃料費の増加。
問６−２．「支出が減少」と回答した主な内容
・休業によるレクリエーション費や給食費等の減少。
・利用者数減少に伴う人件費と運営費の減少。
・収入減を予想し、支出をできる限り控えた。
・研修費及び旅費交通費の減少。
・提供サービス以外での経費の削減
・感染対策物品等購入のための事業費支出は増えたが、業務委託費や修繕費等の事務費支出が減少したため、総計は支出が減少した。
問６−３．「変わらない」と回答した主な内容
・コロナ対策費用は補助金等を活用できたため。
・新型コロナウイルス感染症対策物品の支出は増えたが、利用者減により利用者に係る支出の減少、出勤者の調整を行ったため、相対的に変わらなかった。
・新型コロナウイルスの影響がなかったため、通常通りの営業だったため。
・感染対策物品が支給されたため。
・感染対策物品の購入は、法人本部にて支出したため、事業所としては支出は変わらなかった。
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「減少した」は全体の52.8％で、一番多いのは「10％未満の減少」で15.7％、次いで「10〜20％の減少」が13.2％であった。 「増加した」は全体の24.9％で、一番多いのは「10〜20％の増加」で9.1％、次いで「10％未満の像が」が5.8％であった。 「変わらない」は22.3％であった。
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問８−１．「収支差額が増加」と回答した主な内容
・地域での感染者が少数で推移し、事業を休止する事なく進める事ができたため。
・利用者が減少しなかったため。
・収入に大きな変化は無く、支出を抑えたため、収支差額は増加した
・感染予防対策を徹底して新規利用者の利用促進を計ったため。
・新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入増加のため。
・正規雇用職員の減少
問８−２．「収支差額が減少」と回答した主な内容
・休業や利用者減少による収入の減少、感染対策物品購入のための支出増のため。
・新規利用者様の減少。
・支出に影響はなかったが、収入が大幅に減少したことにより、収支差額は減少となった。
問８−３．「変わらない」と回答した主な内容
・支出が増加したが、新規の利用者も増加したので相殺できた。
・新型コロナウイルスの感染対策物品の購入費は増えたが、行政からの支援金(感染対策費用助成金)を受領したので、収支に影響はなかった。
・収入減の部分は行政からの補助金にて補填されるため
・人件費等を調整したため
・新型コロナの影響はほぼなかった
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86.0％が「感染防御資材購入費」と回答し、次いで「設備費用」が40.5％と、感染対策の費用がほとんどの事業所で増えたことが伺える。
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0日は75.2％であったが、最長で257日（石狩）との回答があった。
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0日は61.1％であったが、最長で280日（渡島）との回答があった。
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「レクリエーションの中止」が89.3％と最も高く、次いで「デイサービス利用者と施設入所者（職員等含む）の動線を分けている」が45.5％となった。 その他として、送迎時などに密にならないための配慮も見られる。
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「マスク着用の義務付け」「検温の実施」「手指消毒の徹底」は、ほとんどの事業所で実施している。
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「体調不良又は一定の体温以上の場合は利用を中止してもらう」が98.3％、「同居家族に体調不良者がいる場合は利用を中止してもらう」が67.8％、「他市町村に往来した場合、一定期間利用を中止してもらう」が28.9％であった。
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「マスク着用の義務付け」「検温の実施」「手指消毒の徹底」は、ほとんどの事業所で実施している。 「フィジカルディスタンスの確保」と「会食の自粛」も60％以上の事業所でお願いをしていた。
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「体調不良又は一定の体温以上の場合は利用を中止してもらう」が98.3％、「同居家族に体調不良者がいる場合は利用を中止してもらう」が76％、 「他市町村に往来した場合、一定期間利用を中止してもらう」が22.3％であった。
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「有給休暇」が62％で最も多かった。
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「減少」は全体の67％で、一番多いのは「10％未満の減少」が32.2％であった。 「増加」は全体の17.4％で、一番多いのは「10％未満の増加」が11.6％であった。 「変わらない」は15.7％であった。
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「利用回数が減った人がいる」は全体の62.8％で、一番多いのは「10％未満」で48.8％であった。
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「身体能力の低下」が57.9％、「認知症の進行」が39.5％と多かった。
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感染者が発生したのは、わずか5％（6事業所）であった。
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「１〜２名の感染」が33.3％（2事業所）であった。
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「１〜２名の感染」が66.7％（4事業所）であった。
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全ての事業所が、感染者が発生した際には事業を休止している。
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「把握していない」の回答が33.3％（2事業所）あった。
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「10％未満戻ってきていない」の回答が33.3％（2事業所）あった。
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全て「他のデイサービスに移った」と回答している。
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94.2％の事業所が「派遣をしていない」と回答している。
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「１〜２人退職した」と回答しているのが3.3％（4事業所）であった。
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各事業所による、感染対策や3密を避けたケアの工夫など創意工夫されている実践例は、
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